ダイキン工業株式会社

総合空調専業企業としてグローバルに事業を展開し、一般の生活者にもエアコンや空気清浄機などで馴染み深いダイキン工業株式会社。「従業員一人ひとりの成長の総和が企業の発展の基盤である」という信念のもと、「人を基軸に置く経営」を推進する同社は、企業内大学「ダイキン情報技術大学（以下DICT）」を設立するなど、学び・学び直しの取組においても注目を集めている。同社の役員待遇で人事・労務・労政グループ長を務める今井達也さんをはじめ、同社で学び・学び直しを推進する方々にお話を伺った。

競争が激化する市場で勝ち抜くために

世界170ヶ国以上に製品を展開し、グローバルメーカーとして業績を拡大してきた同社だが、近年は新興国メーカーの台頭やIT企業の参入などで競争が激化。モノづくりだけに留まらず、顧客の潜在的ニーズを掘り下げたコトづくりなど新たな領域を目指したが、それを担うDX人材が不足していた。

学び・学び直しの両輪となった企業内大学と
ダイバーシティマネジメント

ポイント1、2、3
経営トップが強力なメッセージを発信し、人材開発の担当部署や担当者をサポート
企業内大学の設置により入社後2年間学びに専念できる体制を実現
企業内大学の履修2年目にはスキルをいかせる現場で実践

長年蓄積されたハード面のノウハウに、AIやIoT分野の知見を融合してイノベーションや抜本的改革を担える人材を育成するべく、同社では2017年に企業内大学「DICT」を開設した。

今井さん：当初は半年間のプログラムを検討したのですが、「半年では中途半端。しっかり学びの時間をとり、大学のマスターコースで学んだ情報系人材と同じレベルを目指す」という経営トップの力強いメッセージにより、学びに専念する時間を2年間とることになりました。

初年度は技術系の新卒従業員約300人のうち、100人がDICTの新卒コースで学ぶことになった。「ダイキンを牽引するパイオニアになろう」というメッセージに呼応し、希望者は定員を超えたという。新卒コースでは、１年目は特定の事業部門に配属されず学びに集中するが、2年目は部門に入り、課題を解決するプロジェクト研修などを行う。

ポイント2、3
間接業務の効率化を進め、学び・学び直しを実施するリソースを捻出
事業環境の変化には、従業員に必要な教育を行った上での業務変更で対応

このようにDICT修了生にそれぞれが身につけたスキルを発揮できる環境を整え、その後も定期的なフォローアップを実施した結果、リーダーとして早くから活躍する人材もあらわれ、ほかの社員との学び合いも活性化した。また、DICTでは既存の従業員向けの講座も階層的に展開。そのほか全従業員を対象に、デジタル技術に関するeラーニングも実施した。 同社では事業環境の変化があっても、安易に外部人材に頼らず、まずは内部人材をいかすこと大切にしているため、DXに限らず、あらゆる層の従業員の能力を引き出す取組を行っている。こういった学び・学び直しを実施するリソースを捻出するために、DXを活用した間接業務の効率化も進められた。

今井さん：部門それぞれに効率化できることが数多くありました。効率化を進めることにより、従業員が新しいことや強化テーマにもっと取り組めるようにしたいと思っていたんです。この間接業務の効率化にも、DICT修了生の学びがいかされています。

ポイント1
人材開発にかかわる理念を経営層が折に触れて発信

同社では、従業員がベテランになっても長く活躍するための取組も古くから行っている。人事本部でダイバーシティを推進する今西亜裕美さんは、「ダイキンは年齢に関係なく働けるのが当たり前の会社」だと胸を張る。

今西さん：当社では、20代の社員がプロジェクトのコア人材となり、その社員を長年の経験があるベテラン社員がサポートする、といったシーンも珍しくないんです。

空調事業において豊富な経験を持つベテランとAIを学んだ若手従業員が力を合わせることで、革新的な取組が生まれることを期待しているという。

今西さん：2021年に再雇用制度を見直して、希望者は最大70歳まで働けるように雇用の年齢を拡大しました。それに伴い、ベテラン社員がより活躍できるように、仕事の幅や機会の拡大、意識・行動の改革といった取組も推進しています。

その一環として、全管理職を対象に、ベテラン層の意欲や能力を引き出すためのマネジメントや、若手や中堅も含めた組織活性化のポイントを学ぶセミナーなどを開催している。また再雇用者向けには、これまでのキャリアで培ってきた強みや、大切にしてきた価値観を、今後の活躍につなげていくための研修も実施。さらに、再雇用者とその上司との対話の場を設け、相互理解を深めながら、業務の内容や目標設定の擦り合わせも行なった。加えて、2024年4月には定年年齢を65歳まで拡大させ、ベテランの活躍をさらに進めている。

学び・学び直しで新たな事業モデルを

DICTをはじめとする同社の学び・学び直しの取組はまだ過渡期にあるというが、すでにさまざまな成果があらわれている。

今井さん：DICT生については、基本情報技術者試験の合格や統計検定の2級取得は修了のために必須としており、100パーセント達成できるようになりました。2年という長い期間、収入を得ながら勉強できる環境が、学びへの強い意志やほかのメンバーとの競争意識につながったようです。

DICTの履修生や修了生の活躍は、設備機器の運転データの技術移管やその手法の教育活動をはじめ、大学との共同開発、営業業務の高度化・生産革新に向けたAIやIoTの活用、MR技術・画像処理といった新規技術の社内導入など、部門を問わずに広がっている。経営トップによる社長表彰制度においても、直近の受賞案件49件のうち、13件の取組に履修生や修了生が関わっていたという。