学び直しQ&A

デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速化など、近年の急速かつ広範な経済・社会環境の変化は、企業内における上司・先輩の経験や、能力・スキルの範囲を超えたものであり、企業・労働者双方の持続的成長を図るためには、企業主導型の教育訓練の強化を図るとともに、労働者の自律的・主体的かつ継続的な学び・学び直しを促進することが、一層重要となっています。

また、こうした学び・学び直しの実践によって、職場に学びの気運や風土が醸成・形成され、労働者のキャリアの向上が実現され、それがより高いレベルの新たな学び・学び直しを呼び込む、「学びの好循環」が実現されることが期待されます。

学び・学び直しの促進に当たっては、まず労使がこうした認識を共有することが重要であり、それに資するよう、職場における学び・学び直し促進ガイドライン（第Ⅰ部）においても、まず、上記のような基本的な考え方を詳細に紹介しています。是非ご参照ください。（詳細はこちら）

学び・学び直しの促進に当たっては、まずその必要性を労使が共有し、両者の協働の下、下記のプロセスを踏まえて行われることが重要です。
①職務に必要な能力・スキル等を可能な限り明確化し、学びの目標を関係者で共有すること
②職務に必要な能力・スキルを習得するための効果的な教育訓練プログラムや教育訓練機会の確保
③労働者の自律的・主体的な学び・学び直しを後押しするための伴走的な支援策の展開

職場における学び・学び直し促進ガイドライン（第Ⅱ部）では、上記のプロセスの各段階等において具体的に取り組むべきと考えられる事項を13に整理し、留意点や推奨される取組例を掲載しています。是非ご活用ください。（詳細はこちら）

また、本ホームページ上では、取組の参考となる企業事例を順次掲載してまいりますので、こちらも是非ご参照ください。

多くの職場、多くの皆様が「学び・学び直し」に取り組むことができるよう、各省庁が連携して、助成金等の各種公的支援策を用意しています。これらの支援策の中には、DX人材や、専門性・実践性の高い分野のスキルの習得にご活用いただけるものもございます。

職場における学び・学び直し促進ガイドライン（第Ⅲ部・別冊）では、学び・学び直しを実施する過程で必要な支援が得られるよう、「Ⅱ労使が取り組むべき事項」のそれぞれの項目に対応する形で、省庁横断的に公的な支援策をご紹介しております。支援内容のみならず、申請方法・照会先等も含めて掲載しておりますので、まずは是非、こちらをご覧ください。（詳細はこちら）

主に中小企業の皆様を対象に、全国のポリテクセンター等に設置されている「生産性向上人材育成支援センター」で、企業の人材育成に関する相談支援から、企業の課題に合わせた人材育成プランの提案、職業訓練の実施まで、人材育成に必要な一貫した支援を行っています。（詳細はこちら）

より詳しくは、最寄りのポリテクセンター・ポリテクカレッジにお問い合わせください。
https://www.jeed.go.jp/js/jigyonushi/seisansei.html

社内外でのOFF-JTの実施にあたっては、一定の要件を満たす場合に、国の助成金（人材開発支援助成金）による費用等の支援を受けることができます。

人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。（詳細はこちら）

より詳しくは、最寄りの都道府県労働局にお問い合わせください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/toiawase2.html

全国のポリテクセンターやポリテクカレッジでは、離職者や学卒者の方向けの職業訓練だけでなく、企業の生産現場等で働く在職者の方向けにも、主にものづくり分野について、実習を中心とした短期間の職業訓練コースを提供しています。（詳細はこちら）

また、ポリテクセンター等に設置した「生産性向上人材育成支援センター」では、ＤＸ対応コースなど、あらゆる産業分野で企業が生産性を向上させるために必要な知識などを習得する訓練を、民間機関等を活用して実施しています。

いずれの訓練も、企業の要望に応じたオーダーメイド型での利用が可能です。（詳細はこちら）

より詳しくは、最寄りのポリテクセンター・ポリテクカレッジにお問い合わせください。
https://www.jeed.go.jp/js/jigyonushi/seisansei.html

なお、各都道府県においても在職者の方向けに職業訓練を実施しています。詳細については、各都道府県のホームページをご確認ください。

厚生労働省では、全国に「キャリア形成・リスキリング支援センター」を設置し、働く方を対象に、キャリアコンサルティングや訓練情報の提供を無料で実施しているほか、企業向けにも、企業内で定期的にキャリアコンサルティングを受ける仕組み（セルフ・キャリアドック）の導入支援（相談、助言、労働者との個別相談、セミナー・研修等）等を行っています。（詳細はこちら）

より詳しくは、最寄りのキャリア形成・リスキリング支援センターにお問い合わせください。
https://carigaku.mhlw.go.jp/

「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」では、学び・学び直しのための時間の確保や費用の支援について、推奨される取組例を紹介しています。（詳細はこちら）

支援としては、労働者の自発的な学び・学び直しを支援するため、労働者が自発的に受講した訓練費用を事業主が負担する場合（※１）のほか、教育訓練休暇制度や教育訓練短時間勤務等制度を導入する場合（※２）には、人材開発支援助成金による助成を受けることができます。（人への投資促進コースについてはR８年度までの時限措置）

※１　人への投資促進コース（自発的職業能力開発訓練）（詳細はこちら）
※２　教育訓練休暇等付与コース・人への投資促進コース（長期教育訓練休暇等制度・教育訓練短時間勤務等制度）（詳細はこちら）

より詳しくは、最寄りの都道府県労働局にお問い合わせください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/toiawase2.html

厚生労働省では、全国のハローワーク及びキャリア形成・リスキリング支援センターに設置している「キャリア形成・リスキリング相談コーナー」において、働く方を対象に、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングや訓練情報の提供を、無料で実施しています。（詳細はこちら）

より詳しくは、最寄りのキャリア形成・リスキリング支援センターにお問い合わせください。
https://carigaku.mhlw.go.jp/

一定の要件を満たした働く方等が、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講・修了した場合には、受講費用の一部の支給を受けられる「教育訓練給付」制度があります。（詳細はこちら）

給付の対象となる講座として、資格取得を目指すものや大学・大学院の社会人向けの課程など、様々な講座を指定しています。対象講座や教育訓練施設の情報については、教育訓練給付講座検索システムから検索いただけますのでご活用ください。

制度の詳細については、最寄りのハローワークにお問い合わせください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/hellowork.html

A9でご紹介した、キャリア形成・リスキリング支援センターに設置している「キャリア形成・リスキリング相談コーナー」では、働く方が利用しやすいよう、オンラインでの相談や、土日・平日夜間の相談も受け付けています。（詳細はこちら）

より詳しくは、最寄りのキャリア形成・リスキリング支援センターにお問い合わせください。
https://carigaku.mhlw.go.jp/

また、A10でご紹介した、教育訓練給付の対象講座の中には、オンラインでの受講や、土日・夜間の受講が可能なものも多くあり、教育訓練給付講座検索システムから検索いただけます。